法務省は6日、「07年版犯罪白書」を公表した。今年の白書は、再犯者の実態について特集している。戦後に刑事裁判で有罪が確定した100万人による犯罪を調べた結果、6割が再犯者によって行われている傾向があるとして犯罪抑止のために再犯防止の重要性を指摘している。1948年から06年9月までの有罪確定者のうち、過失犯などを除く100万人を無作為抽出して調査した。
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人数に占める比率では、初犯者が71.1％、再犯者は28.9％だったが、犯罪件数で見ると再犯者によるものが57.7％、初犯者によるものが42.3％と逆転している。人数では3割しかいない再犯者が犯罪の6割を行っている傾向が明らかになった。
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白書では、初犯時の年齢層や罪名別の再犯傾向についても調査した。年齢層で見ると、初犯時に20歳代前半だった層と55歳以上の層は2年以内に再犯に及ぶ割合が高かった。高齢者については、5年以内の再犯率が90年に0.4％だったが、00年は4.7％に上昇。犯歴が10回以上の多数回再犯者に占める比率も20.3％(05年)と高く、白書は高齢者対策の重要性を指摘している。
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罪名別では、初犯の罪名が窃盗と覚醒剤取締法違反の場合、再犯に及んだ率が4割を超えたほか、同一罪での再犯も3割近かった。強盗と強姦は再犯率こそ3割近いものの、同じ罪名での再犯率は強盗が2％、強姦が3％。殺人は再犯率が16.7％、再び殺人を犯した率は0.9％とほかの罪名に比べると犯罪を繰り返す率は低かった。
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