甘利明経済産業相は23日の閣議後の会見で、日米欧など30ヶ国以上がブランド品などの模倣品・海賊版の流通を防止するための国際条約を締結することで合意したことを明らかにした。年内に政府間交渉を始め、できるだけ早い時期の締結を目指すという。中国などの模倣品で被害を受けている民間企業を救済するため、多国間での対策を強化する狙い。
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締結を目指すのは「模倣品・海賊版拡散防止条約(仮称)」で、日本、米国、欧州連合(ＥＵ)、メキシコ、スイス、カナダ、韓国などが条約締結で大筋合意している。中国は当初は不参加となる見通しだが、将来的には条約の実効性を高めるために参加を促す方針だという。
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新たな国際条約には、模倣品の輸出入の禁止や、税関での模倣品の没収などを盛り込み、加盟国間での情報の共有化やインターネット上での模倣品・海賊版の売買についても対策を講じるという。
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模倣品・海賊版は近年、急増しており、全世界での年間取引額は約80兆円に達しているとみられている。世界貿易機関(ＷＴＯ)は知的財産権を保護するルールを定めているが、取り締まりなどは各国当局に委ねられている。
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