松下電工と松下電器産業の両者が26日、日本郵政公社が今年4月に行なった郵便局用として監視カメラやデジタルレコーダーなどの入札を巡って、下請け会社から業務を一方的に取り消されたと損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起された。訴えたのは、横浜市中区南仲通の㈱日本システム工学(吉田達雄社長、資本金1,000万円)。同社の主要取引先は、松下電器産業、松下電工、アンリツ、フジクラ。
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訴えによると、松下電工は、郵政公社の東京支社と南関東支社の2工区を計14億9,600万円で落札した。松下電工は入札前に日本システム工学に見積りを依頼し、日本システム工学が作った積算資料で落札した。日本システム工学は、落札前に松下電工から「仮注文書」を受け、機器を国内の業者を通じ韓国などのメーカーに発注した。
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しかし、その後、松下電工から日本システム工学に対し、「松下電器に発注することになった」「会社幹部がキャンセルしろと指示している」などとしてキャンセルを通告してきたという。
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法的には「仮発注」は正式発注とされており、松下電器産業の自社製の監視カメラ、デジタルレコーダーなどを押し込むための一方的な下請けいじめの“ごり押し”というイメージが強い。
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