内閣府が20日発表した国民保護に関する特別世論調査によると、弾道ミサイルによる攻撃やテロに不安を感じる人は8割に上るが、7割は避難の仕方や被害を最小限に抑える国民保護の仕組みを知らないことがわかった。同府は「今後いろいろな方法で普及・啓発活動に力を入れたい」としている。
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調査は、有事への対応を定めた国民保護法が04年に成立して3年経過したことを受け、8月2～12日にかけて成人男女3,000人を対象に実施した。有効回収率は60.2％だった。
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弾道ミサイルや着上陸侵攻などの「武力攻撃」と、原子力発電所や石油コンビナートへのテロなどの「緊急対処事態」に関し、「不安がある」との回答はいずれも80％を超えた。「不安はない」はそれぞれ15％前後だった。北朝鮮による核実験実
施や弾道ミサイル発射、米国での同時多発テロなどが影響したとみられる。
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しかし、同法の内容を「よく知っている」は5.2％、「少しは知っている」も24.6％にとどまった。一方、「法律は聞いたことがあるが、内容はほとんど知らない」は36.9％を占め、「法律の名前も内容もほとんど知らない」「全く知らない」はそれぞれ15.4％、17.9％だった。
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