茨城県牛久市は、市内の公園や街路など街頭を中心に監視カメラを09年までの3年間で236台設置する計画を打ち出した。治安対策だが、個人の肖像権やプライバシー侵害の点での問題もあり、市は運用条例の制定を検討している。茨城県警によると、県内で街頭に自治体が監視カメラを設置しているのは土浦市の4台だけである。
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牛久市の計画では、今年度において、まず市内16公共施設に監視カメラ64台を設置する。3,109万円の予算を計上している。カメラ映像は2週間保存した後、破棄するという。来年度以降は、公園や駐車場、公衆トイレなどに拡大し、過去に不審者が多く出現した街路への設置も検討することにしている。同市は市内の全小中学校、幼稚園、保育所、児童クラブなどの施設内に昨年12月までに105台を既に設置したが、子どもを狙う不審者の増加など治安悪化を理由に街頭への設置に踏み切ることにした。
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しかし、庁舎管理権のある市の施設と違い、街頭への設置は法的根拠が難しいという問題もある。近隣の土浦市は「暴走族が集まる」などの情報を受け03年12月に同市川口1のショッピングモールにある「滝の前広場」に監視カメラ4台を設置したが、運用基準や管理者を定めていなかったためにプライバシー保護が問題視され、04年5月にいったん稼働を停止。04年に「市安心で安全なまちづくり条例」、05年に「市防犯カメラの運用に関する要綱」を定めた。
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土浦市では現在、要綱で監視カメラは「管理責任者」が公園街路課長、「運用責任者」が生活安全課長になり、二重の管理体制としている。映像を警察に提供できる場合も要綱で定めている。同市生活安全課によると、土浦警察署から画像提供の要請があったのは05年4件、06年2件、今年1月に1件だという。
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