日本で米同時テロのような国際テロが起きる可能性について、東京都内で約3割の人が「かなりある」と考えていることが11日、警視庁が委嘱した「警備心理学研究会」の調査で分かった。「少しある」を加えると8割以上に上るという。
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来年7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)を控え、同庁警備部は「調査結果を生かし、都民の協力と理解が得られる対策を進めたい」としている。
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国際テロの可能性について、住民の27％、管理者の34％が「かなりある」と回答。住民の53％、管理者の55％が「少しあると思う」としていた。
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一方で、「自分がテロに遭う可能性」に関しては、「かなりある」は住民が6％、管理者が11％と低く、住民の28％、管理者の23％が「ほとんどない」と考えていた。
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調査は3～4月、都内の住民と事業所管理者に尋ね、約2,500人から回答を得た。
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