警察庁は8日までに、来年度から交番や駐在所にいる警察官の勤務内容や活動状況をパソコンに入力し、警察署や警察本部のコンピューターでリアルタイムに把握するモデル事業を埼玉県警で実施する方針を決めた。埼玉県警が導入したシステムを高度化させ、迅速に警察官の動向を確認するとともに事務作業も効率化し、パトロール活動の強化につなげる。同庁はシステムの運用結果を検証し、全国の警察本部への導入を検討する。このため来年度予算の概算要求に関連経費を計上した。
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警視庁・立川署の巡査長が女性を射殺し自殺した事件では、同署が巡査長不明を把握したのが出動8時間後で、普段の勤務管理も不十分だった問題が発覚しており注目を集めそうだ。
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埼玉県警は昨年4月、事務作業の効率化と遠隔地の交番の稼働状況把握のため、コンピューターを活用した情報管理システムを開始した。
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今年4月時点で、交番247ヶ所と駐在所126ヶ所すべてにパソコンを配備し、署のコンピューターとネットワーク化した。警察官が勤務計画や活動状況、住民からの訴えの内容を入力し、署や本部が把握している。
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各警察官が交番にいるかとか、通報を受け出動中とかが画面に分かりやすく表示され、犯罪多発地域でのパトロール状況、署の幹部による交番の巡視結果も確認できる仕組みで、ほかの警察本部で導入例はないという。
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このため警察庁は、埼玉県警のシステムを高度化させ、パトロールの要望が高い地域を地図で示すほか、交番相談員の活動内容も入力し、効果的な警察活動に反映させる。
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