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警察庁は10月1日から、人身売買や児童虐待、買春など被害者が通報しにくく水面下でなされる犯罪についての情報提供を民間団体で匿名でも受け付け、事件解決に結び付いた場合に10万円を上限に情報料を支払う制度を試行的に開始する。通報受け付け業務は防犯活動のＮＰＯ法人「日本ガーディアン・エンジェルス」に委託。被害当事者でない関係者の110番通報への抵抗感を考慮して情報料を設定し、民間機関を窓口に匿名でも可能にすることで未発覚の犯罪あぶり出しを促したいという。未発覚の犯罪情報に情報料を支払う制度は初めて。
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構想では、通報を受けたガーディアン・エンジェルスは情報を警察庁に伝達。同庁で情報の真偽などを分析、都道府県警に通知、捜査する。通報者が匿名の場合、ガーディアン・エンジェルスはあらかじめ通報者との間でＩＤやパスワードを定めて通報者を識別。情報料を支払う際も匿名者には事務所に出向いてもらい、受領証明などにも固有名を記載しない。情報料は、(1)被害者の身柄保護、(2)犯人の検挙など段階的に支払う案が検討されている。
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