佐賀県警・鳥栖署と鳥栖地区防犯協会連合会(橋本康志会長)は8月31日、佐賀県鳥栖市のサンメッセ鳥栖で同地区のコンビニエンスストア22店舗の代表が参加して防犯研修会を開催した。
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これは今年4月と8月に鳥栖・三養基地区で相次いで発生した2件の強盗事件を受けて、鳥栖署と鳥栖地区防犯協会連合会は強盗・万引対策に力を入れる商店を「防犯対策強化店」として認定することを決め、研修会や防犯診断などを行い、認定ステッカーを交付して“お墨付き”を与え、再発防止を狙おうというもの。同署管内では、4月に鳥栖市内のうどん店で30万円、8月にはみやき町のショッピングセンターが400万円の強盗被害に遭っている。
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31日に鳥栖市のサンメッセ鳥栖で開かれた防犯研修会では、強盗の現状や手口について講話を受けた後、「釣
り銭を最小限に」「店外にも監視カメラを」など具体的な対策を学んだ。この日の参加者全員に認定ステッカーを交付。参加できなかった店舗にも「カメラを設置しているか」などの防犯診断を行い、認定することにしている。
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認定ステッカーはＡ4判で、「ストップザ強盗・万引」と呼びかけている。同署生活安全課の山崎聖之課長は「認定ステッカーを入り口やレジなど目立つところに張り、常に防犯意識を持ってほしい」と話している。
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