厚生労働省が28日に公表したところによると、住居がなくネットカフェや漫画喫茶などに寝泊まりする「ネットカフェ難民」が全国で約5,400人(推計)にのぼることがわかった。これは同省が行なった初の実態調査(住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査)でわかったもの。約半数は日雇い派遣など不安定な非正規労働者が占め、年齢別では、50代が20代に次いで多い。背景には雇用問題などがあり、中高年層に広がっている実態が浮かんだ。
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調査は今年6、7月に同省が把握しているネットカフェ、漫画喫茶の全3,246店舗に電話で行った。回答があった1,173店舗への個別アンケートから終夜利用の人数、週に半分以上寝泊まりする「住居喪失者」(ネットカフェ難民)数などを推計した。その結果、終夜利用は1日当たり約6万900人。「パソコンなどの利用者」が半数を超えたが、住居喪失者は1割近くの約5,400人と推計している。
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住居喪失者では、アルバイトや派遣などの非正規労働者が約2,700人で最も多く、職を探している失業者が約1,300人、職を探していない無業者が約900人、正社員が約300人など。年齢別では、20代が26.5％と最も高く、次いで50
代が23.1％。総務省の労働力調査で、この2つの年代層は他の年代より非正規雇用で働く人が多く、完全失業率も高くなっている。
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東京都と大阪府の265人の住居喪失者を対象にした個別調査では、約4割が路上野宿も経験、ファストフード店を終夜利用する人も4割を超え、路上生活などとカフェと両方の生活をしている実態が浮かんだ。また、求職については「日払いでないと生活が続かない」と答えたのが東京で4割、大阪で5割を超え、貧困が住居確保と就業の妨げとなっていることを示した。
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厚労省は「仕事がないから住居がない、住居がないから仕事がないとの悪循環に陥っている例もある。生活相談や入居のための貯蓄相談などをＮＰＯに依頼し、就労はハローワークで支援するなどの連携が必要だ」と話している。
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厚労省の難民(東京都内の例)調査による生活関連費(1ヶ月)は次のとおり。
・給与：10万7,000円
・食費：2万5,000円
・寝泊まり：2万4,000円
・衣服・日用品：6,000円
・携帯電話：4,000円
・娯楽：1万7,000円
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※詳細は次のURLでご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0828-1.html
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