詐欺や窃盗などの犯罪で実刑判決を受け刑務所で服役し、96年から01年にかけて満期出所した65歳以上の受刑者の60％超が、5年以内に再び罪を犯して再入所していたことが13日、法務省の法務総合研究所の調査でわかった。
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満期出所者の多くは親族らの引受人がなく、出所後に仕事や金銭面の不安を抱えていることも判明した。法総研では「若年層に比べて高齢者の再犯リスクは高く、何らかの受け皿をつくるなど抜本的な施策が必要」と提言している。
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法総研によると、96年から01年に満期出所した65歳以上の受刑者計3,157人を追跡調査した。出所後に死亡するケースも想定して算定した結果、5年以内の再入所率は各年毎に62～70％にのぼった。親族ら引受人がいて出所後の生活がある程度安定していることの多い仮出所者では34～39％だった。
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一方、同時期に満期出所した64歳以下の受刑者の再入所率は59～62％で、65歳以上のケースに比べて3～8ポイント低かった。
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06年8～11月に満期または仮出所した65歳以上の受刑者計607人についても、出所後の状況などを調査した。それによると、仮出所者199人の61％は親族が引受人となったが、満期出所者では74％が引受人がいなかった。
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この607人に対し、出所直前に出所後の心配事を質問したところ、391人が回答（複数回答)をよせたが、「お金がない」(47％)、「仕事がない」(45％)、「健康がすぐれない」(38％)と答え、法総研は「不安定な生活が更生の妨げとなるケースも多いのではないか」と指摘している。
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