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 非行少年の立ち直りに保護者、被害者との対話が有効 ～万引きなど56件で行ったモデル事業で判明、警察庁～ 万引きや自転車盗などで検挙された少年(14～19歳)と保護者、被害者が直接対話する初のモデル事業を警察庁が全国で実施した結果、多くの少年が反省や謝罪の気持ちを強めるなどの効果があったことが9日、同庁の研究会の調査で分かった。同庁は、少年の立ち直り支援に有効として各都道府県警に積極的な取り組みを求める。 比較的軽微な犯罪で検挙された少年は、少年審判の対象にならないほか不処分となるケースも多く、反省する機会が少ないとして、同庁は05～06年度、欧米の事例を参考に「少年対話会」(修復的カンファレンス)を行った。 対話会は、保護処分や刑事処分の対象にならない事件4,099件のうち、3者全員が参加を希望した56件で実施した。警察職員らが司会をし、少年が被害者の話を聞いて謝罪、再犯をしないなどの決意を述べた。少年は中高生が約9割で、男子が約7割だったという。