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新潟県は22日、東京電力柏崎刈羽原発への国際原子力機関(ＩＡＥＡ)調査団の早期受け入れを求める甘利明経済産業相あての要望書を柏崎刈羽原子力保安検査官事務所に提出した。安倍晋三首相やほかの閣僚4人にも同じ要望書を郵送した。
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政府はこれまでに、ＩＡＥＡに対し当面調査団の受け入れを見送る意向を伝えている。
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要望書は、「事故は世界に報道され、国民に不安を与え、県内の観光産業や農林水産業に風評被害を及ぼしている」とした上で、「正確な情報を発信する必要がある」と指摘、ＩＡＥＡ調査団の受け入れを要請している。
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