柏崎刈羽原発で起きた火災など相次いだトラブルをめぐり、新潟県は本(22)日にも国に対し国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れるよう文書で要請する。22日、新潟県庁で新潟県の泉田裕彦知事が報道陣の取材に対して明らかにした。
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文書は内閣官房防災担当、文部科学、経済産業、国土交通の4大臣あてになる予定。政府は既に、IAEAの査察受け入れを当面見送る方針を示している。
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これに対し、新潟県の泉田知事は、「国民全体が安心できなければ運転再開はあり得ない。国際機関に評価していただく必要がある」と政府の対応を批判。「受け入れを留保すれば、何かおかしいことがあるんじゃないかと思われる」と指摘している。
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政府の国民無視の方針に真っ向から対抗するもので、成り行きが極めて注目される。
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