| 東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）及び大阪圏（京都府・大阪府・兵庫県）の知事・副知事及び知事代理らは22日正午、警察庁の佐藤英彦長官を訪ね、大都市圏における警察官の増員などに関する共同提案要求を行った。また、国家公安委員長、総務大臣、総務事務次官、法務大臣、法務事務次官に対しても同時刻、一斉に秘書を通じて同様の趣旨の要望書を提出した。各知事らは同日午後1時から、都内の都道府県会館でこのことを記者会見して発表した。 |
| 具体的要求事項は次のとおり。 |
１）治安悪化の実情を踏まえ、緊急に警察官を増員し大都市圏の犯罪の特性に応じて重点的に配分すること。
２）入国管理体制を強化するため、入国管理職員を増員するとともに、収容施設を拡充すること。 |
| 「大都市圏における警察官の増員等に関する共同提案要求書」の内容は次のとおり。 |
| 我が国の治安は、かつて世界最高水準を誇っていたが、平成14年の刑法犯認知件数は285万件を超え戦後最悪を更新し続けており、検挙率も20%程度と極めて低い水準にある。また、来日外国人犯罪や暴力団犯罪等の組織犯罪及びひったくりをはじめとする街頭犯罪、増加する少年犯罪などにより、犯罪自体も悪質化、凶悪化、巧妙化、低年齢化している。とりわけ、刑法犯認知件数の約半数が集中する東京圏及び大阪圏では、治安の悪化が先鋭的に顕在化しており、住民生活は深刻な危機に直面している。このような犯罪の複雑・多様化に伴い著しく増大しつつある警察業務に適切に対処し、治安対策を推進していくためには、業務のアウトソーシングなど内部努力を進めることが必要であるが、なによりも第一線で活動する警察官の更なる増員が重要である。 |
また、来日外国人犯罪の要因となっている不法入国・不法滞在外国人問題には、国が本来責任を持って対応すべきであり、入国管理職員の増員や収容施設の拡充など入国管理体制の増強が必要である。
ついては、以下の措置を講じること。 |
１.治安悪化の実情を踏まえ、緊急に警察官を増員し、大都市圏の犯罪の特性に応じて重点的に配分すること。
２.入国管理体制を強化するため、入国管理職員を増員するとともに、収容施設を拡充すること。 |
