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今年上半期の刑法犯が5年連続で減少 ~年間で200万件切る見通し、警察庁~ |
今年上半期(1~6月)に全国で発生し認知した刑法犯は92万5,931件(前年同期比7.1%減)で、5年連続で減少したことが警察庁のまとめで分かった。昨年7年ぶりに3割台を回復した検挙率は31.3%と0.8ポイント上昇した。98年から年間の認知件数は200万件を超えているが、今年は下回る可能性も出てきた。
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罪種別の認知件数は、▽凶悪犯4,614件(昨年同期比6.8%減)、▽粗暴犯3万5,495件(同3.4%減)、▽窃盗犯68万9,487件(同7.5%減)、▽知能犯3万6,283件(同13.4%減)、▽風俗犯5,258件(同1.3%増)だった。殺人、放火が10%以上減り、路上強盗(同24.2%減)、自動販売機荒らし((同26.0%減)なども大幅減となった。
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粗暴犯のうち、暴行事件が1万5,291件(前年同期比4.6%増)と増えた。このうち約6割が街頭で起き、96.8%は凶器を使わず素手で殴る蹴るなどしている。年齢別では、30歳代が24%と最も多く、続いて20歳代と50歳代の18%だった。動機の約9割は「憤り、怒り」だった。警察庁は「従来は少年や20歳代の若者が事件を起こすケースが多かったが、30歳代の分別のあるべき大人が些細なトラブルから暴行事件を引き起こしている。社会規範が低下しているのではないか」と分析している。
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増加した風俗犯では、賭博115件(前年同期比40.2%増)、▽強制わいせつ3,656件(同1.2%増)が目立っている。
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長崎市長射殺事件(4月)や愛知県長久手町の立てこもり発砲事件(5月)など拳銃使用の殺人事件は10件(昨年同期比1件減)。国民の体感治安に影響を与えるとされる殺人、強盗、放火などの重要犯罪の認知件数は8,364件で前年同期より3.4%減少したものの、検挙率は59.4%で前年同期より0.2ポイント減少した。
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