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一部既報＝デジタルレコーダー(ＤＶＲ)で急成長を見せていたタノック(東京・港区芝、瀬岡武司社長、従業員48名）は去る6日に東京地裁に破産手続開始を申し立て同日、破産手続開始決定を受けたが、負債は約13億8,300万円にのぼった。破産管財人には伊藤尚弁護士(東京・中央区八重洲)が選任された。
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同社は平成11年7月に設立。主に台湾メーカーとＤＶＲの共同開発、販売を行っていた。アミューズメント施設、医療機
関、公共施設向けに販売網を拡大、売上を急激に伸ばしベンチャーキャピタルなどからも出資を受け、平成18年3月期は年商12億9,400万円をあげていた。
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しかし、開発に伴う先行投資が重荷となっていたうえ、ＤＶＲの故障などで販売先からの返品も頻発、売掛金の一部は不良債権化していた。こうした中、売上拡充を見込んでいた消費者金融業者向けの受注が落ち込んだことで資金繰りもひっ迫、事業継続を断念した。
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