北海道警はこのほど、万引きの被害を必ず届けてもらおうと、被害者に警察署に出向いてもらう従来の方式を改め、警察官ができる限り店舗に出向き書類を作成するよう各警察署に指示した。
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店舗側の負担を軽減するのが狙いで、北海道内の小売業者側も約4,000店が万引きをすべて届けることを申し合わせた。
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道警によると、万引きが発生した場合、店舗の責任者を警察署に呼んで書類作成していた。しかし手続きに数時間かかることもあり、道警の聞き取り調査に「必ず届ける」と答えた小売業者は半数程度だったという。
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このため、「届け出をせずに店舗で処理するのは謝ったり金を払えば済むという風潮を助長し、万引きをした者がさらに重大な犯罪を引き起こすことにもつながりかねない」として、手続きを改めた。
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警察官が出向けない場合は、店舗責任者から委任を受けた従業員や警備員が被害届を出せるようにした。
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