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警察庁が2日公表した「平成18年における警備業の概況」によると、警備業者数は9,065社で、前年より201社(2.2％)減少しているが、警備業法施行当時(昭和47年11月/775社)と比べると11.7倍となっている。警備員数別状況は、警備員100人未満が8,138社で、全体の89.8％を占めている。
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警備員数は49万1,082人で、前年より9,288人(1.9％)増加しており、警備業法施行当時(4万1,146人)と比べると11.9倍となっている。警備員の雇用別状況では、常用警備員は39万1,834人で、前年より1万1,691人(3.1％)増加し、臨時警備員は9万9,248人で、前年より(2.4％)減少している。警備員の男女別を見ると、全警備員数の5.7％(2万8,144人)が女子で、そのうちの27.9％(7,860人)が臨時警備員である。
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機械警備業者数は806社で、前年より24社(2.9％)減少している。機械警備の対象施設数は187万5,775ヶ所で、前年より10万5,447ヶ所(6.0％)増加している。
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同年中の警備業法などの違反による行政処分の実施状況を見ると、「営業所備え付け書類不整備」が95件(47.3％)と最も多く、次いで「教育義務懈怠」が40件(19.9％)となっている。違反状態別の送致の状況では、「労働者派遣法違反」が7件(29.2％)と最も多く、次いで「営業所備え付け書類不整備」「警備員指導教育責任者不選任」がそれぞれ4件(16.7％)となっている。
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なお、同年中の売上高は全国警備業協会調べでは、総額3兆5,507億6,496万円で、前年(3兆5,468億7,585万円)より38億8,911万円(0.1％)増加した。また、1業者当りの売上高は3億9,170万円で、前年(3億8,278万円)より892万円(2.3％)増加した。また、売上高別を見ると、1,000万円未満が2,786社で全体の31.8％、5,000万円未満が4,719社で全体の53.9％を占めており、警備業者の過半数が売上高5,000万円未満である。売上高100億円以上は32社で、全体の0.4％である。
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