札幌市は、監視カメラの設置及び運用に関するルール作りに着手した。これからルー
ル策定委員会を設置する＝6月1日既報。
検討する内容は(1)ルールの位置づけ、(2)カメラの定義…設置目的・設置者・撮影対象区域・カメラの機能など、(3)記録した画像の適正な管理…管理設置者の設置、画像情報の秘匿、保管期間など、(4)記録した画像の適正な利用…外部提供基準、画像の目的外使用禁止など、(5)カメラの適正な設置…設置目的の明確化、設置の表示など、(6)設置基準の作成、(7)苦情に対する迅速かつ適正な処理-である。
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同市がルール作りに動き出した背景には、監視カメラの実態調査(「防犯カメラの設置運用状況に関する調査」/平成19年2月札幌市実施)により、監視カメラを設置している事業者の半数以上が設置運用基準を設けていないことが判明したことなどがある。
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札幌市が今年2月19日から3月26日にかけて実施した監視カメラの設置運用状況に関する調査は、監視カメラの設置及び運用がどのように行なわれているか、その実態を調査・把握しようということで行なったもので、調査の内容は(1)設置状況、(2)設置目的、(3)映像記録及び管理、(4)設置の表示、(5)管理基準など、(6)苦情・意見-である。
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調査対象は、店内や管理している建物などに監視カメラを設置していると考えられる
店舗・事業所・団体で、標本数は1,600．調査方法は、郵送による配布・回収。回収
数は544(34.0％)、未回収数は1,056(66.0％)。未回収の内訳は、転居11(0.7％)、拒
否2(0.1％)、未返送1,043(65.2％)。
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※調査結果の詳細は、会員向けニュース面でご覧ください。
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