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 警視庁が空き巣防止へ「建物防犯協力員制度」 警視庁は1日、住宅の防犯対策の啓発活動に当たってもらうため、新たに「建物防犯協力員制度」をスタートした。住宅構造や防犯用品に詳しい専門家を協力員に委嘱することで、地域住民への広報活動の強化する。 今回、委嘱されたのは1級建築士や防犯用品販売会社の経営者ら39人。協力員は、各警察署の要請に応じて講習会や相談会に出向き、監視カメラや鍵、ガラスなどの防犯効果を住民に説明し、正しい知識の普及と防犯意識の向上に一役買ってもらうことにしている。