札幌市は1日、監視カメラの設置及び運用に関するルールを作成する委員会を6月中に設立し、7月から議論を始めて年内のルール作成を目指すことを明らかにした。
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委員会では、監視カメラの設置目的・撮影対象区域の定義や記録した画像の管理などの取り決めを明確にする方針だが、このルールはあくまでも努力目標で、現状では条例を制定する考えはないとしている。
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委員会の構成メンバーは、大学教授、弁護士、報道・コンビニエンスストア・商工関係者のほか、一般市民からの募集も1日から始めた。
問い合わせは、札幌市市民まちづくり局地域振興部区政課(電話011-211-2252、FAX218-5156、Eメール kusei@city.sapporo.jp)まで。
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同市は、今年2月から3月にかけ店内や管理している建物などに監視カメラを設置していると考えられる店舗・事業所・団体に対し「防犯カメラの設置運用状況に関する調査」を実施したが、「設置している」との回答が67.3％だった。その反面、管理基準や取扱要綱などを定めていない店舗などが半数を超える51.1％に達していたことが分かった。
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また同市が昨年8月から9月にかけて市内在住20歳以上の男女1,000人を対象に実施した「地域防犯に係る市民アンケート」では、大多数の市民は監視カメラの必要性を感じているものの、その59.2％がプライバシー保護に関する懸念を抱いていることが分かった。画像の無断・不正使用などに不安を感じる市民も29.2％いることが判明した。
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委員会で検討する内容は次のとおり。
(1)ルールの位置づけ
(2)カメラの定義…設置目的・設置者・撮影対象区域・カメラの機能など
(3)記録した画像の適正な管理…管理設置者の設置、画像情報の秘匿、保管期間など
(4)記録した画像の適正な利用…外部提供基準、画像の目的外使用禁止など
(5)カメラの適正な設置…設置目的の明確化、設置の表示など
(6)設置基準の作成
(7)苦情に対する迅速かつ適正な処理
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