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 首相が歴代社保庁長官の責任追及 ～年金記録漏れで渡辺行革相に明言～ 安倍首相は28日午前、首相官邸で渡辺喜美行政改革担当相と会い公的年金の保険料納付記録約5,000万件の該当者が不明となっている問題について「歴代社会保険庁長官の責任を明らかにする必要がある」と伝えた。ただ首相は、どういう形で責任を問うかは明らかにしなかった。 渡辺氏は首相との会談後、記者団に対し、自身の考えとして「歴代長官の退職金を返還させるとか、天下りあっせんを禁止するということがある」と指摘した。 ただ、国家公務員に退職金を強制返還させるには現行の法規定では禁固刑以上の刑罰が科せられた場合などに限られている。