| 治安対策の重要課題の一つとなっている空き交番問題で、警視庁は今月中に「空き交番対策検討委員会」（仮称、委員長・岡田薫副総監）を設置することを決めた。交番の統廃合や警察署の管轄を超えた勤務員の活用など従来の交番の在り方を基本から見直し、空き交番の解消を図る方針だ。 |
| 警視庁管内にある交番は現在941カ所。このうち約2割の205カ所が勤務員3人以下で、現行の4交代制では24四時間体制で勤務員が配置できない。さらに、凶悪事件への対応やパトロールで事実上、空き交番状態になっている交番も少なくない。 |
| 警視庁は、交番勤務などに従事する地域警察官を10年前より約500人増員したり、交代勤務ができない交番を廃止して駐在所を増やすなどの対策を取ってきたが、犯罪の増加に追いつかないのが現状だ。委員会では、これまで警察署ごとに検討してきた交番の配置を、都内全域の犯罪の発生状況や人口の増減を考慮しつつ、見直すことにした。本来の管轄を超えて隣接署に交番勤務員を派遣したり、より多くの警察官ＯＢを交番相談員として活用しながら、柔軟な運用で改善を進める。 |
