警察庁は1日から、重要事件の解決に結び付く情報の提供者に最高で300万円の懸賞金を公費から出す「公的懸賞金制度」を初めて実施する。今回、懸賞の対象となるのは、4道府県で97～06年に起きた5つの殺人、強盗殺人事件で、警察庁や各警察本部のホームページ(ＨＰ)などに懸賞広告を掲載し、情報は各警察本部のＨＰや各捜査本部で受け付ける。今後も年に数回、対象事件を追加していく予定である。警察庁は「新しい捜査手法の開拓」と位置付け、積極的に運用する方針である。
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警察庁によると、対象となるのは(1)捜査本部が設置され、発生から半年が経過した殺人や強盗などの凶悪事件、(2)オウム真理教(アーレフに改称)関連などの警察庁指定特別手配犯事件のいずれかに該当する事件となっている。
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懸賞金は「捜査特別報奨金」の名称で、100万～300万円。子供の連続殺傷などの特異事件は1,000万円を限度に増額可能とする。期間は原則1年間だが、遺族らの意向も尊重し、遺族らが懸賞広告をしている場合は重複させない。
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懸賞金は、容疑者逮捕などへの貢献度に応じて支払い、情報提供者が複数いる場合は分割となる。匿名者や警察関係者、共犯者、情報入手過程で罪を犯した人は支払い対象から除外する。
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同庁によると、遺族らによる私費の懸賞広告は3月1日現在37件。広告が事件解決に結び付いたのは5件、広告中に捜査で解決したのは3件あるという。
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公金で情報を募ることには警察内部にも慎重論があったが、聞き込みなどの従来手法で事件を解決することが難しくなっており、個別事件への関心を高めて情報を掘り起こすことを狙い警察庁は制度化に踏み切った。
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公的懸賞金の対象5事件は次のとおり。(広告開始日、連絡先)
〔1〕06年1月13日未明、北海道石狩市の事務所で男性社員(56)が殺害され、同社から盗まれた重機で同市内のスーパー内の現金自動預払機が破壊された。(5月1日、北海道警・札幌北署)
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〔2〕97年2月8日、千葉市若葉区みつわ台の自宅で、窃盗目的で侵入した犯人が高校教諭の男性(60)を刺殺。(6月1日、千葉県警・千葉東署）
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〔3〕06年6月5～6日、名古屋市中川区の自宅で就寝中の夫婦が襲われ、妻(80)が殺害され、夫(81)が重傷を負った。現金も奪われた。(5月1日、愛知県警・中川署）
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〔4〕06年1月10日午後、兵庫県堺市の民家を訪ねた男が母(51)を刺殺、娘(21)に重傷を負わせた。(5月1日、大阪府警・堺南署）
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〔5〕01年5月1日朝、大阪府茨木市のスーパーに侵入した犯人が店員(33)を脅し、別事務所にあった金庫の鍵を強奪。抵抗した店員を路上で刺殺。(5月2日、大阪府警・茨木署）
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