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 ＦＢＩと小売店が万引き対策で連携 ～米国で被害は年3兆5,000億円にも～ 米連邦捜査局(ＦＢＩ)は9日、万引き犯罪に関する情報を全米の小売店と一元的に共有するサイト「ＬＥＲＰＮｅｔ」を開設する。万引きの組織犯罪化が進み、被害額は推定で年300億ドル(約3兆5,000億円)を超え、対策が急務になっていた。 この新サイトには32の小売り大手が参加。傘下の計4万6,000店舗から、万引き発生場所や時刻、手口といった情報が集約される。ＦＢＩ当局者は「小売業界と取り締まり機関による共同対策が可能になる」と期待している。従来は万引きは地元警察だけに報告されるため広域犯への対応が困難だった。