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警察庁は6日、インターネットカフェのパソコンを使うサイバー犯罪が多発していることからネットカフェの業界団体「日本複合カフェ協会」に対し、利用者の本人確認の徹底や利用記録の保存などを文書で要請した。また、全国の警察本部にも管内のネットカフェ業者と連絡協議会を設置するなどして連携を強化するよう通達を出した。
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カフェ協会への要請では、(1)利用者に対し官公庁、企業、学校などが発行した書面などで氏名、住所、生年月日を確認して記録を保存、(2)利用者の入退店時刻と使用したコンピューターの記録の保存、(3)監視カメラの設置と画像の保存などを求めている
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