内閣府が31日に発表した「社会意識に関する世論調査」によると、悪い方向に向かっている分野として「教育」を挙げる人が3割を超え、「治安」や「雇用・労働条件」を抜いて最も多くなったことが明らかになった。国民の教育に対する不安や不満が高まっていることが分った。
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複数回答で悪い方向に向かっている分野の問いでは、「教育」を選んだ人は36.1％で、昨年の前回調査から12.3ポイント増えて過去最高となった。過去2回の調査でトップだった「治安」は2.7ポイント減少して35.6％で2番目となった。これに「雇用・労働条件」(33.5％)、「国の財政」(32.7％)などが続いている。
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「医療・福祉」が12.9ポイント増えて31.9％になったほか、小泉政権や安倍政権で拡大したと指摘される「地域格差」も11.5ポイント増の26.5％となった。一方で前回は3位だった「外交」は8.9ポイント減の22.4％となり、安倍政権での中国、韓国との関係改善が反映された形となった。
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逆に、良い方向に向かっている分野では、「科学技術」(19.7％)、「通信・運輸」(18.9％)、「医療・福祉」(16.5％)の順だった。
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理想の子どもの数の問いでは、「3人」が51.6％で最も多かった。しかし、実際に持てそうな数は「2人」が44.4％と最多で、「3人」は26.1％だった。
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この調査は、1月18日～2月4日にかけて全国の成人男女1万人を対象に実施された。回収率は55.9％だった。
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