警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」(委員長：前田雅英首都大学東京教授)は29日、インターネットカフェ事業者に対し、利用者の本人確認を徹底するよう求める報告書をまとめた。ネットカフェのパソコンを使って不正にアクセスする事件が相次ぐ中、警察が利用者を特定できず捜査が困難になっているケースが増えており対策強化を求める。
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報告書によると、05年に全国の警察が認知した不正アクセス行為592件のうち、検挙したのは全体の53.2％にあたる315件(昨年5月末現在)で、残りの277件は未検挙のままとなっている。このうち139件はネットカフェを経由してアクセスした事案だったという。
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ネットカフェをめぐっては、不正アクセスの発信に使われるだけでなく、パソコンに残った利用者のＩＤがほかの利用者に不正に読み取られるケースが多発している。このＩＤを使って他人に成りすましてネットバンクにアクセスし、金融機関の口座から預金を詐取する事件も起きている。
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