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東名高速や中央道を管轄する中日本高速道路会社(名古屋市)の矢野弘典会長は22日の定例記者会見で、高速道路のサービスエリア(ＳＡ)、パーキングエリア(ＰＡ)に家庭ごみや粗大ごみが大量に持ち込まれている問題で、ＳＡ、ＰＡに監視カメラを新設するなど対策を強化する方針を明らかにした。
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中日本など高速道路会社3社によると、全国のＳＡやＰＡで05年度に回収されたごみのうち、エリア外からの持ち込みは約6割を占め、処理費用は計約15億6,000万円。中日本管内での処理費用が最も多額で、約7億8,000万円にのぼったという。
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持ち込みごみのうち、家電や家具などの不法投棄は、公園や建物裏など人目につきにくい場所で多いため、中日本ではこうした死角部分で対策を強化する。具体的には、(1)監視カメラを設置、(2)夜間の照明を明るくする、(3)投棄場所になりやすい茂みの雑草を取り払うなどを近く実施する。中央道の談合坂ＳＡなど不法投棄の多いＳＡ、ＰＡが対象になるという。
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