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刑法犯少年の検挙数は3年連続で減少
~警察庁、ただし予断を許さない状況~

警察庁が15日明らかにしたところによると、昨(平成18)年1年間における「少年非行j情勢」は、刑法犯少年の検挙人員が3年連続で減少し、知能犯を除くすべての包括罪種で減少した。しかし、岐阜県での女子中学生殺人事件、奈良県での家族に対する放火殺人事件、北海道での実母殺人事件など、少年による社会の耳目を集める重大な事件は後を絶たず、また児童虐待事件が増加するなど、少年の非行防止、保護の両面において予断を許さない状況にあるとしている。
昨年の刑法犯少年の検挙人員は11万2,817人(前年比8.8%減。戦後最高は昭和58年の19万6,783人)だった。内訳は、凶悪犯1,170人(殺人69人、強盗892人、強姦106人、放火103人)、粗暴犯9,817人、窃盗犯62,637人、その他39,193人である。
特別法犯(刑法犯を除くすべての犯罪)少年の検挙人員は5,438人(前年比2.9%減)と引き続き減少傾向にある。内訳は、入管法79人、軽犯罪法1,626人、迷防条例459人、児福法59人、青保条例、銃刀法321人、毒劇法981人、麻向法36人、大麻法187人、覚取法289人、その他1,021人である。
触法少年(刑罰法令に触れる行為をした14歳未満の者)の補導人員は1万8,787人(前年比8.4%減)と減少した。内訳は、凶悪犯225人(殺人4人、強盗20人、強姦7人、放火194人)、粗暴犯1,467人、窃盗犯11,945人、その他5,150人である。
成人を含めた刑法犯総検挙人員に占める少年の割合は29.4%で、前年を2.6ポイント下回り、昭和47年(28.9%)以来34年ぶりの低い割合となった。
◇少年による主な窃盗の事例
(1)17年4月から7月までの間、無職少年3名(18歳、19歳2名)、有職少年1名(18歳)は、成人男性1名(22歳)と共謀の上、車上狙い75件、被害総額約534万円相当の犯行を繰り返した。18年2月までに、少年らを窃盗罪で検挙した。
(2)15年8月から17年9月までの間、高校生などで構成する暴走族構成員などのグループ12名(16歳から19歳)は、1都2県において出店荒らし78件、病院荒らし7件、建造物侵入21件、金庫破り2件など、125件、被害総額2,050万円相当の窃盗を繰り返した。18年2月までに、少年らを窃盗罪などで検挙した。
(3)17年9月から18年1月までの間、男子高校生7名(15歳1名、16歳6名)は、大型家電製品専門店で、ゲームソフト約400枚、被害総額約200万円相当の万引きを繰り返した。4月までに、少年らを窃盗罪などで検挙・補導した。
(4)17年10月から18年4月までの間、男子大学生3名、有職少年、無職少年(いずれも19歳)は、都内11店舗でDVD、CDなど約690枚、被害総額約360万円相当の万引きを繰り返し、買取店に売却していた。7月までに少年らを窃盗罪で検挙した。


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