新潟市は7日、「セコム上信越」の子会社の元幹部が新潟市土地開発公社から委託された駐車場の経営をめぐる詐欺の疑いで逮捕されたことを受け、市役所本庁舎の警備業務を引き続きセコムに請け負わせる代わりに、年間の契約料の半額を市に返納させることを決め市議会に報告した。
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この事件は、新潟市土地開発公社から駐車場の管理・経営を委託されていた「セコムジャスティック上信越」の元副社長(64)が公社と平成14年度の駐車場の賃借権を契約する際、前の年度の売り上げを少なく申告することで賃貸料を不当に安く設定させたとして１月、詐欺の疑いで逮捕された。
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これを受けて新潟市は、セコム上信越が請け負っている市役所本庁舎の警備業務について今後の扱いをどのようにするか検討してきたもので、７日に市議会の総務常任委員会で結果が報告された。それによると、市は代わりに請け負いたいという業者がいないとして引き続き業務を請け負わせることを決め、その条件として年間の契約料の半額にあたる2,100万円あまりを市に返納させることでセコム側と合意した。
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報告に対して委員からは「契約やこれまでの経緯に関する資料が示されていない。委員にしっかりと示し、納得がいく形で説明すべきだ」という意見が出され、後日、市が資料を用意してあらためて報告することになった。今回の決定について新潟市管財課は、「請け負う業者がいない中で苦渋の選択であり、市民の理解を得られるよう厳しいペナルティを課したつもりだ」としている。
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