警視庁は現在、都内の全パトカー約1,400台のうち500台超にに家庭用8ミリビデオカメラを配備し、暴走族の摘発や不審車の追跡などに利用しているが、パトカー乗務員は2人1組のため無線の連絡などに追われ捜査に必要な映像を撮影できない事例が報告されていることから、犯罪の多発地域を中心に最新式の監視カメラを搭載したパトカーを走行させ、街角の映像を自動録画する全国初のシステムを導入する方向であることがわかった。
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これには、犯罪の証拠保全とともに、「パトカーが街頭を撮影している」という意識を広げ犯罪抑止につなげる狙いもある。東京都内を走るパトカーの半数の700台超で運用したい考えである。ただし、市民の肖像権やプライバシー侵害につながるとの慎重論に配慮し、有識者にも映像の利用方法の意見を求め07年度から一部車両での実施を目指している。
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導入を検討しているのは、家庭用ビデオカメラより解像度の高い新型の監視カメラをパトカー走行中に作動させ、街頭の映像を記録しようというもの。犯罪が起きた場合、通行人や通行車両の映像から容疑者を特定したり、映像を裁判の証拠にしたりすることを想定している。この監視カメラを搭載したパトカーの巡回をアピールすることで、ひったくりや路上強盗などの犯罪抑止も目指す。
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このシステムは警察署長が必要と認めた地域で運用するほか、走行中、不審者を発見した時などにもパトカー乗務員の判断で監視カメラの作動を認める。撮影した映像は連続12時間録画できるハードディスクに記録する。
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実際の運用にあたっては、歩行者などの肖像権やプライバシーに配慮し、(1)監視カメラの角度を変えられないようパトカーのフロント部分に固定し、意図的な撮影を防ぐ、(2)保存の必要がない映像は消去し、保存する場合は各警察署の責任者の決裁を受けたうえ、暗号処理した記録媒体に記録するなどのマニュアルを作る方針である。
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同庁では、弁護士などの意見を聞きながら今月中にマニュアルをまとめ、数年以内に順次、配備していく方針だという。
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