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外務省は6日、国際テロリストなど危険人物に関する情報を在外公館が共有するシステムについて07年度中に全公館に拡大する方針を決めた。現在未接続の在アフガニスタン、東ティモール両大使館など19公館を新たに接続し、全214公館をネットワーク化する。
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日本に入国しようとする外国人へのビザ(査証)発給の審査に活用し、テロリストや犯罪組織メンバーなどの入国を未然に防ぐのが狙い。
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このシステムは「査証広域ネットワーク(WAN)」と呼ばれ、外務省が02年12月から一部の在外公館と同省本省、法務省、警察庁などをオンラインで結び運用を開始。危険・要注意人物の氏名、生年月日、性別などの最新情報をデータベース化して共有している。
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