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警察庁が団塊大量退職で「教育強化」へ

警察庁は、来年度から全国警察の警部を対象に警察大学校(東京都府中市)で行う昇任時教育で、球技大会をはじめとした行事を減らし、捜査実務や職務倫理の時間を増やすなどカリキュラムを見直すことにした。防犯民間ボランティアなど警察外部の講師も積極的に招く。
来年度は、団塊世代の退職が約1万2,000人とピークを迎え、事件現場などで指揮にあたる警部の役割が高まる。このため教育を強化することにした。
同庁によると、全国警察に勤務する警部は約1万6,700人。警察署では課長、警察本部では課長補佐クラスにあたり、事件現場などの一線では指揮官としての役割が求められる。
警察署の勤務では、夜間の当直責任者として事件捜査の初動指揮を担当することも多い。このため新カリキュラムでは、実際に当直責任者やその他の事件関係者役になって学ぶ「ロールプレーイング」(役割演技)の方式を取り入れる。また、外部の講師からは主に「国民が警察に何を求めているか」について理解を深める内容の講義をしてもらう。
現行の警部に対する警察大学校の教育は、(1)42歳未満は6ヶ月の長期課程、(2)42~49歳未満は3ヶ月課程、(3)49歳以上は管区警察学校で別のカリキュラムを実施しているが、実際には、年間1,300人の受講者の3分の2が3ヶ月の短期課程となっている。新カリキュラムはこれでは短すぎるため、長期課程は行事削減でスリムにし、年齢によ
らず4ヶ月の課程に統一する。


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