総務省は、児童が登下校時に犯罪に巻き込まれる事件が相次ぐ中、安心・安全な地域社会を目指し、携帯電話や電子タグなどＩＴ(情報技術)を活用した「児童見守りシステム」を本格構築する。平成18年度補正予算に12億2,000万円を計上し、2月をめどに全国自治体などからモデル事業提案を公募して約20地域で実証実験を行ったうえで将来的には全国展開を図る。
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同省が構築を目指すのは、ＧＰＳ(衛星利用測位システム)機能が付いた携帯電話や電子タグを活用し、登下校時や外出時の児童の行動を見守るシステム。街中の電柱や校門などに電子タグリーダーや通信装置を設置し、携帯電話や電子タグなどを装着した児童がそこを通ると自動的に認識され、保護者のパソコンや携帯電話に通知される仕組みである。
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何時にどこを通過したかなど細かい行動が分かるほか、立ち入り危険地域に入った場合には自動的に警報を発信することもできる。
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同省は、公募で選定した地方公共団体や民間団体などに対して「児童見守りシステム」のモデル構築や評価を委託する。委託先は19年度に試験運用などを行い、その成果を同省に報告する。成果報告は他の自治体などにも公表し、各地域の実情に合った最適なシステム構築につなげる考えである。同省では、これまでも一部地域で短期間の実証実験をしたことはあるが、大規模な実験は初めて。
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