経団連は1日付で、日本が目指すべき将来構想「希望の国、日本」(略称・御手洗ビジョン)を発表した。06年5月に就任した御手洗冨士夫氏会長が今後の経団連の政策提言の根幹とする初の長期構想で、今後5年間に重点的に組む課題と今後10年間の課題を提示している。
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イノベーション(技術革新)の推進や生産性の向上などがさらなる経済成長につながると指摘したほか、消費税率を11年度までに「2％程度」引き上げるよう求めており、安倍晋三政権の政策運営にも大きな影響を及ぼすとみられる。
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15年までに1人当たりの国民所得を05年比で約3割増にする着実な成長路線を歩むため、幅広い分野での方策を示している。とりわけ、科学技術を基点とした日本型イノベーションの推進を重要視し、産学官の連携を推進し宇宙開発など戦略分野へ資源を集中していけば、生産性や国際競争力が高まり、「成長エンジン」に弾みがつくと指摘している。
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少子高齢化社会の進展で労働力人口は15年までに400万人減少すると予測されているが、御手洗ビジョンでは高齢者や女性の雇用を促進することなどで労働人口の減少は100万人程度にとどめられ、「労働力供給面からの成長制約は軽減される」としている。さらに、法人税の実効税率を30％程度へ引き下げることや道州制の早期導入についても提言している。
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