埼玉県警は27日、元加須署巡査長の長利高雄被告(44)が群馬県で郵便局強盗を繰り返していた事件で、再発防止総合対策の骨子を発表した。県警は事件後、加地本部長を委員長とする改革推進委員会などを設置。再発防止対策を検討してきた。
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まとめられた総合対策は、「職務倫理教養」「身上把握・指導」「生活相談・指導」を柱に推進していく。具体的には、借財をめぐる職員の自由討論や面談による聞き取り、外部の専門家による生活相談、異動した職員に対する家庭訪問、住宅購入前にファイナンシャルプランナーによる個別指導などを順次、実施していくとしている。
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また県警監察官室は同日、長利被告に対する監督責任で上司に当たる加須署長の男性警視(58)を戒告の懲戒処分に、同署地域課長の男性警部(56)を本部長注意に、同地域課係長の男性警部補(56)を本部長訓戒の内部処分にした。
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署長を懲戒処分にした理由について、同室は「署の最高責任者として部下職員の心情把握の徹底を欠いた。長利被告は署内の包丁を用いて犯行に及んでおり、責任は重い」とした。伊藤茂監察官室長は「今回のようなことが2度と起きないように再発防止をしっかりしていきたい」とコメントした。
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