沖縄県で万引きが10年で10倍以上のハイペースで増え続けているが、これに歯止めをかけようと「沖縄県万引き防止対策協議会」が26日、発足した。万引きは少年犯が多く、協議会は被害防止とともに少年の非行防止も目的としている。
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協議会には県警、県教育委員会など行政機関に加え、県ＰＴＡ連合会や県内スーパー各社など事業者も参加している。会長には県中小企業家同友会の糸数久美子代表理事が就任した。
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県警によると、県内の万引きの認知件数は95年は143件だったが、05年は1,610件と10年間で約11倍に急増している。窃盗の手口別上位5罪種(空き巣、オートバイ盗、自転車盗、車上狙い、万引き)のうち、唯一、万引きだけが増加傾向にあるという。
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万引きの低年齢化も全国の中でも沖縄県は顕著で、今年11月末までの摘発人数に占める少年の割合は47.4％と、全国で2番目に高い。万引きは初犯が多く、非行の入り口になっている現状もあり、関係者は危機感を強めている。
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協議会は今後、(1)万引きしにくい店舗づくり、(2)万引き一掃の教育・キャンペーンの実施、(3)万引き発見の徹底、(4)万引きを繰り返させない仕組みづくりの4項目を活動計画とし各機関が具体策を実行する。
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県警本部で開かれた初会合では、大手スーパーの責任者らから「警察に通報すると店長が対応に1、2時間も取られ仕事にならない」「学校に連絡しても誰もいない」など課題点が挙げられた。
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糸数会長は「万引きは表に出ていないものもあり、実際の数はもっと多い。実効性のある対策ができるように運営していきたい」と語った。
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