家電メーカーなどでつくる業界団体「全国家庭電気製品公正取引協議会」(家電公取協)の小売業部会の群馬県支部が11月27日に高崎、前橋、太田の3地域にある量販店10店舗で家電製品の店頭表示に関する調査を行ったが、このほど結果がまとまった。それによると、店頭で「さらに値引き」などと値札をつけて、実際の価格が表示されていない製品が半数を超えていた。
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調査は、消費者に分かりやすく適正な表示で公正な価格競争を確保しようと、毎年2回実施されている。今回の対象商品は、薄型液晶テレビ(876点)、冷蔵庫(583点)、全自動洗濯機(515点)の3商品(計1,974点)。
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調査結果によると、8店舗の店頭に並ぶ3商品計1,092点(55.3％)が価格表示されておらず、「この価格よりさらに値引きします」とだけ説明されていた。
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こうした表示は、販売競争の激しい薄型液晶テレビで目立ち、522点(59.6％)に及んでいる。冷蔵庫は294点(50.4％)、全自動洗濯機は276点(53.6％)だった。
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同支部によると、「さらに値引き」とうたい、実際の価格を表示しない販売方法は、その場で販売員に価格を聞くことができるため違法ではないという。しかし、消費者から「値段を比較できない」などと不満の声が寄せられ、問題化しているという。同支部は調査後、価格表示を求めるパンフレットなどを各店舗に渡し、改善を求めた。
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