北海道・夕張市の後藤健二市長が20日に開会した定例市議会で明らかにしたところによると、市の職員のうち、これまでに退職を希望したり、退職届けを出したりした職員は99人、定年を迎える職員が11人で、今年度中に現在の職員数の3分の1以上に当たる、あわせて110人の退職が見込まれるという。
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夕張市は人件費を削減するため、希望退職者を募って職員数を4年後までに60％削減することにしていて、今年度中は、まず80人余りを削減する計画だった。今回明らかになった数は計画を大幅に上回るもので、急速な職員の減少で業務運営に支障が出ることも懸念されている。
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この背景には、市が退職手当を段階的に引き下げて4年後には今の4分の1に減らすことや、職員給与を来年度から平均で30％削減することがあるとみられる。
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市民からは「出て行ける人が出て行って、町が年寄りばかりになるのではないかと不安だ」とか、「市の職員は家族を含めるとかなりの人数になるので、商売に影響が出ないか心配だ」などといった声がでている。
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