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政府税制調査会の本間正明会長(阪大教授)は21日朝、会長職を辞任する意向を安倍首相に伝え、首相も了承した。塩崎官房長官が記者会見で発表した。
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同会長は、東京都内の一等地の官舎に不適切な関係の女性と入居していたことで政府・与党内から自発的辞任を求める声が相次ぎ、職責を全うできないと判断したとみられる。
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首相にとって同会長の起用は、官邸主導による成長重視戦略を強く示した人事だった。在任約1ヶ月半の辞任によって首相の任命責任が問われ、復党問題などで陰りの見える政権の求心力に影響を与えるのは必至と見られている。
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