自民党の中川政務調査会長は17日、長崎市で講演し、先の大戦でアメリカが原子爆弾を投下したことについて「人道的に許すことができない犯罪だ」と述べたうえで、核保有の必要性も含め日本の安全保障の議論を尽くすべきだという考えを改めて示した。
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この中で中川政務調査会長は、「アメリカが長崎に原子爆弾を投下したときには、日本の降伏は時間の問題だった。長崎にあのような大量破壊兵器を打ち込んだアメリカの判断は人道的に許すことができない犯罪だ。東京裁判では人道に対する犯罪が裁かれたが、原爆投下も犯罪ではないか」と述べた。
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そのうえで中川氏は、「核兵器を保有している国は抑止力のためだというが、気に食わない国があれば使おうという国も出てきている。日本は核兵器について「持たず、作らず、持ち込ませず、しゃべらせず、考えさせず」という非核５原則の国だ。核廃絶を願うのは当然だが、多くの国が核兵器を持ちたがっている中で、政治家は願っているだけでいいのか」と述べ、核保有の必要性も含め日本の安全保障の議論を尽くすべきだという考えを改めて示しました。
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