小泉内閣時代に計174回開かれた政府主催のタウンミーティング(ＴＭ)の「やらせ」質問などを調べていた政府のＴＭ調査委員会は13日午後、最終報告書をまとめた。事前に質問内容まで指定して発言を依頼する「やらせ」質問15回に加え、一般参加者を装って発言を依頼していたケースが29回、国が自治体に「動員」を依頼したケースが全体の4割にあたる71回あったことが新たにわかった。
|
報告書は「やらせ」について、政府方針を浸透させるための「世論誘導」だとの疑念を払拭できないと明記している。安倍首相は「やらせ」があった期間にＴＭ責任者である官房長官を務めていた自らの政治責任として、首相報酬約100万円を国庫に返納する意向を表明した。
|
「やらせ」質問があった15回の内訳は、司法制度改革6回、教育改革5回、地域再生1回など。国の要請による自治体などの「動員」71回のうち、39回は「応募状況をみて途中から参加依頼」したケースだった。動員した職員に旅費を支払うケー
スも2回のＴＭであった。
|
ＴＭ運営を請け負った電通、朝日広告社との契約では、会場での送迎4万円やエレベーターから控室までの誘導で2万9,000円などを「一般常識からは理解しがたい単価の設定」と認定。精算業務のチェックを「極めて脆弱」と指摘した。
|
