大阪府吹田、箕面、守口の3市の住民4人に住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)からの「個人離脱」を認めた大阪高裁判決(11月30日)を受け入れ上告を断念した箕面市が、原告住民(１人)の「住民票コード」を削除する検討を始めたところ、削除するとネット上で情報やサービスを提供するコンピューター(サーバー)がダウンする危険性があることがわかった。
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削除できても最大で3,500万円の経費がかかることも判明した。市は今後、専門家による検討会を発足させ大阪府や国と協議することにしている。
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市の情報政策課によると、住基ネットは市から府のサーバーを経由して国のサーバーにデータが蓄積される。市と府のサーバーは30分ごとに交信し、転入転出などのデータ更新が行われており、原告の住民票コードを削除するには市だけでなく府や国のサーバー内のデータも削除する必要がある。
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現行システムでは、データを削除できるのは住民が死亡した場合か、日本国籍を離脱した場合だけ。どちらの入力もないまま1人少ないデータで府のサーバーと交信すると、「エラー」表示され、約12万7,500人分の市民データが入った市のサー
バーがダウンする可能性が出てきたという。
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◇住基ネット「違憲」判決の大阪高裁判事が自殺
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11月30日に大阪府内の住民が住民基本台帳ネットワークによりプライバシー権が侵害されたと訴えた訴訟の控訴審の裁判長として高裁レベルでは初めて「参加を拒絶している住民への適用は違憲」とする判断を示し、住基ネットからの離脱を認める判決を言い渡した大阪高裁第7民事部の竹中省吾・部総括判事(64)が今月3日午前9時5分頃、兵庫県宝塚市の自宅2階書斎でパソコンラックに結び付けたカバンのベルトで首をつって死亡しているのを妻(59)が発見した。争った形跡がないことなどから自殺とみられている。
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