綜合警備保障は、12月4日から学習塾を対象とした「防犯コンサルティング」を開始した。
同社では、以前から学習塾に対して警備機器の販売や警備を実施しているが、多くの学習塾で不審者侵入に対する防犯対策は不特定多数の人が頻繁に出入りする可能性が高いことから、外周環境(テナントビルの状況など)や授業開始終了時間に依存し、そのため立地条件、運用などを考慮した防犯対策を行う必要があった。
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05年12月には学習塾において女子児童がアルバイト講師に殺害される事件が発生し、翌年3月に経済産業省は全国学習塾協会と協力し、「学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン」を公表した。本ガイドラインでは、(1)通塾時における安全の確保、(2)学習塾教職員の資質の向上、(3)学習塾における安全を重視した学習環境の整備の3点が重点施策となっている。
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綜合警備保障では、学習塾の安全を確保するためには、職員の意識向上を中心としたソフト面の取り組みが大きな柱となると考え、同社が力を入れている防犯教育などソフト面のノウハウと、機械警備や常駐警備などハード面のノウハウをガイドラインの内容と組み合わせて分析し、学習塾の「防犯状況」や「対策改善箇所」をソフト面とハード面の両面から知ることができる「防犯コンサルティングメニュー」を提供し、「学習塾向け防犯コンサルティング」を警備業界で初めて開始したもの。
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