警視庁は、「空き交番」の解消などに向けて来年春までに都内に900ヶ所あまりある交番のうち、121ヶ所を廃止する計画だったが、住民から反対の声が相次いだことなどから、このうち91ヶ所は建物をそのまま残して「地域安全センター」として存続させることを決めた。
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センターには、それぞれ警察ＯＢ2人を「地域安全サポーター」として配置し、防犯相談の受け付けや地域のパトロールなどを行うほか、不在の場合に警察署と直接話せるテレビ電話を設置る。「地域安全センター」のように警察ＯＢだけを配置する警察の施設は全国で初めて。
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このほか16ヶ所の交番も駐在所や派出所として存続することになり、建物を撤去するなどして完全に廃止される交番は、当初の計画の11％にあたる14ヶ所の交番にとどまることになった。
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警視庁では、「地域安全センターを防犯対策の拠点として活用してもらい、交番が廃止される地域ではパトロールを強化したい」としている。
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