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住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)が憲法が保障するプライバシー権の侵害にあたるかが争われた訴訟で、大阪高裁の竹中省吾裁判長は30日、「住民の離脱を認めないのはプライバシー権を侵害し違憲」との判断を示し、原告住民の請求を全面的に退けた1審の大阪地裁判決を変更、被告の居住地の自治体に個人情報を削除するよう命じた。
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1人当たり5万円の慰謝料請求については「国家賠償法上の違法があるとまでは言えない」として請求を退けた。
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住基ネット訴訟は全国13地裁に起こされているが、高裁レベルでの違憲・差し止めの判断は初めて。昨年5月の金沢地裁判決に続き2件目の住民側勝訴の司法判断で、国や自治体の運用のあり方に影響を与えそうである。
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