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政府は21日、初の「犯罪被害者白書」を閣議決定した。犯罪被害者基本法に基づく政府の基本計画を昨年末に策定したのを踏まえまとめたもので、「我が国の犯罪被害者施策は総合的な取り組みに向けて第一歩を踏み出した」と明記した。被害者側に要望の強い刑事裁判への直接関与や経済的支援などの救済策の検討を加速する方針を打ち出した。
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犯罪被害者基本法は04年12月に議員立法で成立。政府の基本計画は被害者支援など258項目の施策について「直ちに実施」から「3年以内に実施」まで4段階に分けて取り組みを求めており、白書は一連の施策の進ちょく状況の報告に重点を置いた。
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