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「ドミニカ移民救済法」が成立

ドミニカ共和国への日本人移住者に国が1人当たり最高200万円を支給する特別一時金支給法が、14日午後の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。
ドミニカ移住者は昭和31~34年に日本政府の募集に応じて移住したが、政府が提示した農地の譲渡などはなく、平成12年に国を相手取り損害賠償訴訟を提起した。東京地裁が今年6月に請求を棄却する一方、国の移民政策の責任を認定したことを受け、政府は7月におわびの首相談話を閣議決定し原告側と和解した。


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